トランプ大統領の関税措置 すべての国や地域に一律10％ 発動

アメリカのトランプ大統領が2日に表明した関税措置のうち、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置が日本時間の5日午後に発動されました。一方、中国政府が対抗してアメリカからの全ての輸入品に同じ34％の追加関税を課すと発表し、激しさを増す貿易摩擦が世界経済に及ぼす深刻な影響に懸念が広がっています。

南海トラフ巨大地震 もう1つの新想定 “半割れ” 甚大な被害に

南海トラフ巨大地震の国の新たな被害想定ではマグニチュード9クラス以外のケースも算出されました。想定震源域の東側や西側の片方で起きるいわゆる「半割れ」です。過去には、時間差で相次いで起きています。想定では、東側だけで死者が7万人余り、西側だけで死者が10万人余りと甚大な被害が示されていますが、最初の地震のあとに避難などの対策が行われれば、時間差で巨大地震が起きた場合、被害を大幅に減らせるという試算も示されました。地震の正確な予測が難しい現状の中、具体的な対策に移せるかが課題となります。

石破首相 来週中にもトランプ大統領と電話会談へ調整する意向

アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、石破総理大臣は、来週中にもトランプ大統領と電話会談ができないか調整する意向を示しました。一方、対抗措置として報復関税を課すことには否定的な考えを示しました。

悠仁さま 筑波大学に入学

秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが5日、筑波大学に入学されました。

南海トラフ巨大地震 津波の死者 早期の避難で約7割減に

南海トラフ巨大地震の国の新たな被害想定では、津波による死者は最悪の場合21万5000人にのぼる一方、多くの人が地震の直後に速やかに避難できれば、大幅に減らすことができるとされました。しかし、避難を後押しするために各地で指定が進む「津波避難ビル」について、専門家によるWEBアンケートで、認知度に課題があることが浮き彫りになっています。大阪・梅田で、専門家と検証しました。

ミャンマー大地震 各地で病院が倒壊し医療環境の悪化深刻

ミャンマー中部でマグニチュード7.7の大地震の発生から1週間あまりとなるなか、各地では病院が倒壊し、けが人などの治療が困難を極めています。

大津 三井寺 桜の名所で阿波踊りを披露する催し

満開の桜のもとで阿波踊りを披露する催しが大津市の三井寺で開かれました。